武蔵ビジネスクラブオフィシャルサイト
HOME   |  Broadcast   |  About Us   |  Photo Gallery   |  Contact
Welcome Guest 
mbc
サイト内検索
メインメニュー
ログイン
ユーザ名:

パスワード:


パスワード紛失

会員ID登録

ヘッドライン

  ITビジネスプラザ武蔵   あなたにパンダフルライフを
  特定非営利活動法人(NPO法人) こらぼる   ちょっと役立つ?IT経営、こころの姿勢のお話
  週刊せんてんす   あん共育ブログ
  人生バックドロップ!!   アクター明広の部屋
  なぜ?占いって当たるの?   アースデイいしかわ
  北陸・石川県(能登・金沢・加賀)をPR Web2.0的スローライフ田舎暮し情報を配信   金沢パソコン123
  芸達者、ビジネス達者、人生達者   リスク・コンサルティング・ファーム エキスパーツ
  StreetARTS   新!千代丸日記
  ハッピー・エンディング (ハッピーなお葬式がしたい!)   5時からオヤジの『こころ晴れやか日記』
  日刊コトバカラダ   企画倒れ
  33歳の税理士日記〜新たなるステージへ〜   二代目社長アドバイザー・リハル
  オレの就活   武蔵ビジネスクラブオフィシャル
  TERAINFORMATIONニュース・IT・経済・ネタ   科学の進歩が証明する仏教の智慧
  行く年来る年逝ってよし   もっちいのA・NE・GOブログ
  Creation Akiyama   エクスプレッションズ
  株式会社一期大福ブログ

リスク・コンサルティング・ファーム エキスパーツ
  最終更新日  
要旨 リスクマネジメントに関する情報の発信や提案をしています。
ウェブマスター  
カテゴリ  
作成 dreamblog
言語 ja
レンタルサーバー業者の皆様。あなたの会社のサーバーは大丈夫ですか?
公開:
要旨:
ITがこれだけ発達した今。ネットワークを活用していない企業は、ほとんどないといってもいいでしょう。事業活動を展開する上で、さまざまな情報をサーバーで管理している企業がほとんどです。このような中、レンタルサーバー業者も多くあります。企業における情報セキュリティ対策はどうなっているのでしょうか。個人情報保護法が施行されてより、早2年が経過しました。当初は、大企業や中堅企業が主にその対策をしていたようです。たとえばプライバシーマークの取得やISO27001(ISMS)の取得です。しかし、日本版SOX法の適用を間近に控え、中小企業レベルでも、その対応が必要となってきています。情報セキュリティに対する認識が高まり、また、会社としての対策が迫られている今日、何もしないわけにはいきません。ここで、ひとつ問題になるのが、コストの問題です。それ相応の対策を講じようとした場合、コストがどうしてもかかってきます。かといって、あまりにも安価なシステムですと、その信用性に問題がある場合があります。せっかくシステムを導入したにもかかわらず、不具合で情報の漏洩や、サーバー自体のダウン等により、想定外の支出(賠償請求など)があっては、意味がありません。いま、多くのサーバー業者がありますが、その選択の際には、十分に検討が必要でしょう。レンタルサーバー業者の皆様にとっては、今、非常に競争が激しいことでしょう。社会から必要とされている(需要がある)ので、レンタルサーバーを事業としている(供給)会社が多くなるのも当然でしょう。しかし、競争が激しいときこそ、他社との差別化が必要です。差別化の要素としては色々考えられるでしょう。コスト、サービス、安定性など。コストにつきましては、かなり安いものも出ています。使用する側から言いますと望ましいことですが、提供する側と致しますと、固定的にかかる分をしっかりと考慮しないと、赤字になりかねません。十分、考えられてはいると思いますが・・・サービスにつきましては、各社、色々なオプションを揃えるなどして取り組んでいるようです。「安定性」とても重要です。「安定性」は、何かあったとき諸刃の剣となりかねません。すなわち、使用している側から訴えられることもあるかもしれないということです。多少のことでは、ないことかもしれませんが、「安定性」が高ければ、それは、強みになります。というのも、サーバーのメンテナンス情報として、「○月○日午後○:00〜午後△:00まで、・・・・の障害が発生いたしておりました。ご迷惑を・・・」という文言を、目にすることがあるからです。長いものでは1日、短くても2~3時間は復旧まで要しているものが多いようです。もし、このような不具合がほとんどなく、仮にあっても15分以内には改善されるようなサーバー監視システムがあったとすれば、「安定性」において、差別化が図れることでしょう。Server MENDERは、そのような「もし・・・」を実現したシステムです。すでに導入を検討している業者もあるようです。ご関心のある方は、気軽にお問い合わせ下さい。Server MENDERお問い合わせフォーム  もっと...
2007年を迎えまして
公開:
要旨:
 新年、明けましておめでとうございます。 政治、経済、教育など様々な面で、色々なことがあった2006年も終わり、丁亥の2007年を迎えました。亥といいますと、猪突猛進の言葉に示されますように、突き進んでいくイメージがありますが、本来のイノシシは、何にでも突っ込んでいくわけではないそうです。知性をもっているとも言われるようです。 私も、亥ということですのでイノシシにならい、知識を活かしつつ、皆様のもつリスクに関する悩み等に、真摯に取り組んでゆきたいと思っております。 本年も、宜しくお願い申し上げます。  もっと...
法人のリスクヘッジについてその2
公開:
要旨:
 今回は、法人のリスクヘッジその2と致しまして、法人における生命保険の具体的な活用策、そのメリット・デメリット(逓増定期保険編)についてお話したいと思います。 *逓増定期保険について 経営者の皆様としましては、収益を安定的に確保したいところです。しかし、日本で大半を占めます中小企業におきましては、なかなか難しいことです。赤字になってしまう期も出てきます。逓増定期保険は、そのような時に利益を確保する手段として、活用されます。 保険期間に応じて、損金に算入できる割合が異なるため、しっかりと設計していただく必要がございますが、損金算入額や税効果をふまえた実質の解約返戻率は、比較的短期間で100%を越えるものが多いようです。損金算入もできますので、節税の効果も期待できます。 これだけでは、とてもメリットのあるものですが、デメリットもあります。それは、乗換時のことです。節税という点で設計されたプランの場合、実質の返戻率が高いときに解約し、新たに逓増定期保険に加入する方法がとられますが、その際に益金計上した高額の解約返戻金を損金処理する必要が出てしまうため、解約したものよりも高額な逓増定期保険に加入せざるを得ないようなケースも出てくることがあります。 それだけではありません。乗換の際、被保険者である経営者様の健康状態によっては、乗換が行えない場合もあります。 このように、逓増定期保険を活用する場合は、メリットだけではなくデメリットもあることを十分理解しておく必要があります。 では、効果的な活用法はどのようなケースでしょうか。 1.数年後に明確な資金需要が見込まれている場合 2.短期間で経営者の勇退が見込まれている場合  など 上記のように、比較的短期間の間に、まとまったお金が必要だと見込まれる場合に、有効であると言えるでしょう。 次回は、生命保険の具体的活用法(長期平準定期保険編)について、お話致します。  もっと...
法人のリスクヘッジについてその1
公開:
要旨:
 もう11月も中旬に入り、年の瀬も押し迫ってまいりました。今月は、生命保険の月と言われ、保険の新規・継続のセールスが行われるようです。今日は、法人が継続的に事業を存続させるための、リスクヘッジとしての生命保険について、考えてみたいと思います。 今回は、その?と致しまして、加入の目的や退職金準備として生命保険を活用すべき所以について触れたいと思います。*加入の目的について 中小企業の経営者様が、生命保険に加入される目的については、主要なものと致して3つ挙げられるでしょう。 ?取引先への保障 ?社長の家族への保障 ?従業員への保障 ?取引先への保障について 取引先への保障の金額は、「必要保障額(買掛金及び支払手形+長期・短期借入金)×2」が目安とされております。課税分を考慮する必要があるため、必要保障額の算出については、借入金×1/(1ー実効税率)で求めます。機関については、借入期間相当が望ましいでしょう。 ?社長の家族への保障について 家族への保障は、「役員退職金+弔慰金(死亡の場合)」を生命保険を活用して準備します。 中小企業の場合、金融機関からの借入の際に社長だけではなく、社長婦人が連帯保証人になっている場合が多いようです。万が一のことが社長にあった場合、借入金の返済原資が生命保険で十分に準備されていれば問題はありませんが、そうでない場合、社長婦人が返済を求められることとなります。 連帯保証債務につきましては、社長婦人固有の債務となるため、「相続放棄」や「相続の限定承認」を選択した場合であっても、返済債務は残るため、しっかりと準備しておく必要があるでしょう。 ?従業員への保障について 従業員の保障については、「(年間給与手当て÷12)×3〜12ヶ月」が目安とされています。*退職金を生命保険で準備する所以について 退職金を支払う際に、避けるべきものとして3つ挙げられます。 ?退職金支払いで赤字決算としない ?運転資金を流用しない ?借入金をしない 退職金を支払ったばかりに、財務状況が悪化してしまうようでは、事業の継続という点であってはならないことです。経営者様が退職される時期を想定したうえで、前もって準備しておくことが、事業をスムーズに承継させるためには必要なことです。とりわけ、生命保険については、単に退職金の準備だけではなく、先述の取引先への保障や残されたご家族への保障にも活用できます。 保険期間等に応じ、全額損金で落とせるものもありますので、保険期間や必要保障額等に基づいて、しっかりとコンサルティングしていただくことが大切です。 次回は、具体的な活用法(メリット・デメリット)について触れたいと思います。  もっと...
開業医向けセミナーに向けてその3
公開:
要旨:
 本日、株式会社オーク情報システムの担当者と開業医向けセミナーに関する提案を行うため、金沢市内の医療機器卸売業者を訪問いたしました。開催の目的ならびに、開催の意義についてプレゼンいたしましたところ、是非開催したいとのことでした。来春をメドに行わせていただく予定です。 セミナーの内容については精査してゆきます。金沢市の業者様においても、既存のお客さま(クリニック)に、セミナーの内容についてヒアリングを行っていただき、セミナーの内容に反映させ、開業医の皆様の持つ悩みにマッチしたものとしてゆきたいと思っております。 来年の3月頃より、会場の設定ならびにセミナーの内容についての精査を行っていく予定です。具体的な日時、内容等につきましては、決定次第お知らせいたします。 本サイトにおきましても、悩み等を受け付けております。(⇒こちら)   もっと...
上半期の倒産情報から思うこと
公開:
要旨:
 東京商工リサーチ金沢支店がまとめた北陸三県の2006年度上半期の企業倒産状況(負債額1千万円以上)によりますと、件数は、昨年同期と比べ、41.2%増の178件、負債総額は53.7%増の446億1200万円とのことです。2003年度以降減少していたのが、増加に転じたわけです。建設業関連や繊維関連が多いようです。特に中小零細企業の倒産が目立ったようです。
 今後も、中小企業への影響が見られるのでは、と同支店では分析しているとのこと。下半期の動向にも注目したいところです。
 北陸三県の企業において、取引先に倒産等により債権が焦げ付いてしまったというところもあるでしょう。中小零細企業が目立っているとのことですが、そのような取引先を多く抱えていた企業もあるでしょう。
 このような情報を目にしますと、「与信管理」について、しっかりとお話をさせていただくことも必要なのだと感じます。債権額が小さければ、問題ないかもしれませんが、小さなものも集まると影響は大きくなります。売上増加への取り組みと同じように、大切な取り組みです。
  もっと...
中小企業における与信管理
公開:
要旨:
 中小企業、特に卸売業や製造業を営んでいる企業を訪問しております。テーマは、「与信管理」です。売掛金等の債権の管理に関する話で、訪問しています。
 同じ中小企業と言いましても、与信管理に関する反応は様々です。取引先の数や一取引先に対する債権額等、それぞれの中小企業によっても異なるので、当然のことと言えるでしょう。
 概して言えますのは、与信管理には大変関心はあるということです。飛び込みで訪問することも多いのですが、その場で担当者と話しになることもあります。
 与信管理につきましては、まず、社内での管理が必要です。すなわち、取引先の与信状態等を把握し、また営業担当者等とも情報を共有するということです。
 もちろん、それでも焦げ付きが発生することはあるでしょう。そのような万が一の事態に備えることも必要です。このような、売掛金等の債権が焦げ付いた場合の、債権を担保する保険もございます。取引信用保険と呼ばれるものです。
 訪問した際、与信管理の状況等を聞かせていただいた上で、万が一に備える話もさせていただいています。反応は様々です。保険料はどれくらいなのかと、いきなり保険料のことを聞いてくる方もあります。また、対象となる取引先についてや、与信調査のことについての質問も多いです。しかし、結局は、保険料、すなわちコストをどのように考えるかに行き着くようです。社内で与信管理をする場合と比較して、保険という形でアウトソーシングをした場合に、対費用効果という点で、メリットがあると判断されるようであれば、万が一に備えようと考える企業がほとんどです。当然のことです。
 中部地方だけでも、ほぼ毎日のように民事再生手続きに入ったり、破産手続きの準備に入ったという企業があるようです。(参照⇒マックスプラス倒産情報 中部)このような状況を鑑みますと、万が一にも備えた「与信管理」は必要かもしれません。
  もっと...
未だ絶えないファイル共有ソフト絡みの情報漏えい事故
公開:
要旨:
 個人情報保護法の完全施行、日本版SOX法への対応など、情報セキュリティ対策への取り組みの重要性が高まってきている中で、未だ、ファイル共有ソフト絡みの情報漏えい事故は絶えません。
 先月、上場を果たし話題となったmixiにおいて、三洋電機社員による情報の流出事故がありました。単なる企業の情報に留まらず、恋人のプライバシーをも流出させてしまい、大問題になっているようです。
 (詳細はこちら⇒mixi「三洋電機社員お宝写真流出事件」がもたらす影響とは)
 日本版SOX法では、「内部統制」がポイントとなっておりますが、ノートパソコン等を仕事でも使う場合は、共有ファイルソフトをインストールしない等の規程をしっかりと定める必要があるでしょう。理想を言いますと、個人用のPCについては、仕事では使わないことでしょう。別々に持つほうが良いと思います。
 会社側として、個人のPCを仕事でも使うことを黙認していた場合、会社側の使用者監督責任が問われかねないかもしれませんので、十分な対策が必要です。
  もっと...
運輸安全マネジメントについて
公開:
要旨:
 今年の3月に成立した「運輸安全一括法」が、今月より施行されます。この法律は、陸海空の運輸全体の安全の徹底を図ることを目的とした法律です。
 とりわけ、最近は運輸業におけるヒューマンエラーを起因とする事故が多くなってきております。時としてその被害は、甚大なものとなり、マスコミ等でも大きく報道されたりしております。
 このような状況から、本法律が施行されることとなったわけですが、目玉としては、「運輸安全マネジメント」の考え方が導入された点でしょう。具体的には、
?安全管理規程の作成・届出が義務付けられたこと
?安全統括管理者の選任及び届出が義務付けられたこと
があげられます。
 ?安全管理規程の作成・届出の義務化
 「安全管理規程」とは、運輸事業者において、輸送の安全を確保するために遵守しなければならない事業運営の方針、事業の実施及びその管理体制及びその管理方法などに関する事項を定めたもので、その作成が義務づけられます。
 また、ISO14001やISMSの認証取得などのマネジメントシステムと同様に、PDCAサイクル(運輸の安全に関する方針の策定、実行、確認、改善)が求められています。
 ?安全統括管理者の選任及び届出の義務化
 「安全統括管理者」とは、安全管理規程に記載された安全管理体制を統括管理する者のことです。具体的には、安全管理体制に必要な手順及び方法の確立、実施、維持や、安全管理体制に係る施策等の実施状況及び改善の必要性の有無等の経営トップへの報告などがあります。
 また、安全管理統括者は、各事業法令に従い、取締役クラス以上で一定の業務経験(3年以上)を有するものを選任しなければなりません。
 今回の、法改正により、運輸の安全に対する体制の構築が求められました。早急に「運輸安全マネジメントシステム」を構築する必要があるでしょう。
 ※運輸安全マネジメントに関するお問合せを受け付けております。
 ⇒こちら
  もっと...
秋の全国交通安全運動に思うこと
公開:
要旨:
 21日から、秋の全国交通安全運動が始まっております。残すところも、あとわずかとなりました。道路のいたるところで、警察官を目に致します。警察官が目に入りますと、安全運転になるようです。
 さて、最近、交通事故による悲しいニュースが絶えません。一人の違反運転により、何の罪もない方の尊い命が失われたことに、胸が痛みます。
 「交通事故」をリスクマネジメントという点から見てみると、どうなるでしょうか。
 自動車を運転するのは、個人です。自家用車を、私用で運転していた時に起こした事故については、当然のことですが、運転者ご本人が、賠償責任を負うこととなります。したがって、自動車保険で、万が一に備えることとなります。
 では、次のようなケースでは、どうなるでしょうか。
 それは、自家用車を通勤で使用しており、勤務先も、駐車場を提供するなど、通勤に自家用車を使用することを黙認していた場合です。
 このようなケースで、通勤中に事故を起こしてしまった場合を考えてみましょう。
 1.運転者(従業員)の加入している自動車保険で、補償が不足していた場合(対物賠償が1,000万円になっており、それでは足りなかった場合)。
 このような場合、運転者(従業員)を雇用している会社側に、責任を問われる可能性があります。それは、自家用車を通勤に使用することを黙認しているからです。通勤に使用するを会社が認めていると判断されるような場合、会社側に管理責任が十分ではなかったのではないかということで、責任が問われることがあるのです。これまでに、裁判でも責任を問われた判例が出ております。
 リスクマネジメントという点では、どのように対応すべきなのでしょうか。
 会社を守る、という点から致しますと、「マイカー通勤管理規程」を作成する必要があります。会社として、管理規程を設けるわけです。マイカー通勤に関する条件等を決めるということです。例を挙げましょう。
 「通勤で使用する自動車の自動車保険は、以下の条件を満たすこと。
 1.対人賠償・・・無制限
 2.対物賠償・・・無制限
 3.人身傷害・・・3,000万円以上
 4.搭乗者傷害・・・1,000万円以上」
 従業員に、個人として十分に補償ができるような備えを義務付けることで、会社側に負担が生じないようにするわけです。
 秋の全国交通安全運動が終了いたしますと、期間中のように警察官を見かけることは少なくなると思います。そんなときこそ、安全運転に心がけなければならないでしょう。
 また、この期間中にこそ、会社のマイカー通勤に関する規定がどのようになっているのか、確認してみても良いのではないでしょうか。
  もっと...
Copyright (c) 2005-2014 武蔵ビジネスクラブ